２０１３年度の事業計画（案）づくりの大詰を迎えていますが、大野城市社協としては地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定や障がい者地域活動センターの将来計画、法人後見事業は２０１３年度が本格的な取り組みとなります。
どれもが行政そして市民・当事者と協働していかなければならないものばかりですが、近年、成年後見については国が市町村に対して市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修を推進しています。
この取り組みについては市町村にばらつきがありますが、直接行政が市民後見人養成事業を実施しない場合は社協へ市民後見人の育成事業を委託するということが考えられます。しかし、後見制度がたいへん難しい内容でありそう容易には取り組めないというのが現場の実感です。
大野城市社協では２０年以上前にどうしても金銭管理をしなくてはならないケースがあり、弁護士に助言をもらいながら独自で金銭の管理サポートを実施してきた経緯があります。（現在では県社協が日常生活自立支援事業として実施されていますが）
ここ数年は法人後見の事業化に向けて研究を重ねていますが、必要なのはマンパワー（専門職）の確保であり実施可能な体制づくりと財源の裏付け等々の課題があります。
そんなことを考えていた矢先、大阪ボランティア協会が発行する市民活動総合情報誌「ウォロVolo」２０１３年１・２月号Ｖ時評で同誌編集委員の筒井のり子氏がその課題を具体的に指摘されています。思わずそのとおりだと頷いてしまいました。
